沿革

自社の温室効果ガス排出削減目標についてSBTイニシアチブの認定を取得

• 「アクティブ空間無線リソース制御技術に関する研究開発」課題アを代表研究機関として受託（総務省）

• 「仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた電波伝搬モデルの構築に関する調査検討」において、屋外測定業務を実施（総務省）

• 「6GHz帯における無線LANの周波数拡張の検討に資する調査請負」における共用条件測定のための技術支援、環境構築支援（総務省）

• 「Beyond 5Gのレジリエンスを実現するネットワーク制御技術の研究開発」を研究分担者として受託（情報通信研究機構）

• DENGYO Technology株式会社を設立

• 「異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発」における「ミリ波帯高度電波センサー実現手法」の研究開発を実施（総務省）

• 「ダイナミック周波数共用のフィールド実証に係る環境構築のための調査検討」の技術支援を実施（総務省）

• 株式会社白山の全株式を売却、DENGYO USA CORPORATIONへ増資、無線設備等の点検業務を開始

• 総務省による「異システム間の周波数共用技術の高度化に関する研究開発」に係る公募に提案、採択

• 8周波共用アンテナを開発、納入開始（NTTドコモ）

• 5周波共用アンテナを開発、納入開始（KDDI）

• IPR形無指向性形空中線納入開始（警察庁）

• 資本金を１億円に減資

• 川越事業所閉所、昆山恩電開貿易有限公司閉所

• 株式会社白山の50％超の株式を取得

• DENGYO USA CORPORATIONへの共同出資

• 北米向けアンテナを開発、生産

• IPR形空中線共用器納入開始（警察庁）

• 蘇州波発特電子科技有限公司と合弁会社昆山恩電開通信設備有限公司を設立

• 北日本通信株式会社の全株式を取得

• 国内初国立公園に観光・防災Wi-Fiステーションを設置

  

• 5周波共用アンテナを開発、納入開始（NTTドコモ）

• アクティブアンテナとLTE基地局の接続試験に成功　（NTTドコモとの共同試験）

• 海外向け地上波デジタル放送用小型・高性能フィルタを開発（CCBNにて展示）

• ＬＴＥストリート対策用アンテナ各種を納入開始（NTTドコモ、KDDI、SBM）

• ＬＴＥ用アンテナを納入開始（KDDI）

• 地下鉄駅対策アンテナ各種を納入開始（NTTドコモ、KDDI、SBM）

• スカイツリー用大電力フィルタ、共用器、切替器を納入

  

• LTシリーズTDD対応MIMOフェージングシミュレータを納入開始

• 昆山恩電開通信設備有限公司　第二工場を開設

• 壁面取付型“景観アンテナ”を納入開始（NTTドコモ）

  

• 実証実験により、自然災害検知無線システムの実用性を実証

• レクテナ技術により、電気への変換効率90％以上を達成

• 東日本大震災被災地向け　携帯電話基地局用高利得アンテナを納入（NTTドコモ）

• LTE用アンテナを開発、納入開始（NTTドコモ）

• WiMAX用基地局アンテナを開発、納入（UQコミュニケーションズ）

• 長距離無線データリンク装置の開発

• 川越事業所開所(旭町事業所から移転)

  

• 地上デジタルテレビ放送用小電力フィルタ、共用器を納入開始（NHK、民放各社）

• 0.8/1.7/2GHz帯共用偏波ダイバーシティアンテナを開発、納入開始（NTTドコモ）

• 新800MHz帯偏波ダイバーシティアンテナを開発、納入開始（KDDI）

• 昆山恩電開貿易有限公司の設立、昆山恩電開通信設備有限公司の開業

  

• 到来方向特定システムの開発で、電波産業会から横浜国立大学、KDDIと共同で電波功績賞受賞

• 自動販売機取付け型小型アンテナを開発、納入開始（NTTドコモ）

  

• 都防災行政無線システム128QAM多重無線回線用パラボラ空中線を納入（都庁）

• 地上デジタルテレビ放送STL/TTL回線用空中線共用器無停波切替器を納入（NHK、民放各社）

• 資本金を3億3,000万円に増資

• 地上デジタルテレビ放送高電力送信BPF、無停波切替器（3kw）を開発、納入（NHK、民放各社）

• 2GHz帯基地局用偏波ダイバーシティアンテナを開発、納入（KDDI）

• W-CDMA方式簡易基地局用アンテナ（2/0.8GHz共用）を開発、納入（NTTドコモ）

• 不感地中継用アンテナ（2/1.5/0.8GHz共用）を開発、納入（NTTドコモ、KDDI、J-フォン）

• 資本金を3億2,000万円に増資

• 携帯・自動車電話（W-CDMA方式）基地局用偏波共用アンテナを開発、納入開始（NTTドコモ）

• W-CDMA方式陸上移動通信局用基地局（BS）塔頂受信増幅器を納入開始（J-フォン）

• 仙台出張所を営業所に昇格

• JIS Q 14001（ISO14001）認証取得

• 地上デジタルテレビ放送出力フィルタ（アナ/アナ対策用）、共用器を納入（NHK、民放各社）

• 地下街サービス用3周波共用（携帯・ページャー）平面アンテナを納入開始（NTTドコモ）

• NQAS（NTT品質保証システム）取得

• 坂戸事業所開所

  

• DICS実装備用アンテナ装置及び共用器の第1号ロットを納入（防衛庁）

• 携帯・自動車電話（CDMA方式）基地局用偏波共用アンテナを納入開始（IDO）

• CDMA方式自動車・携帯電話基地局用800MHz帯偏波ダイバーシティアンテナを開発、納入開始（NCC）

  

• 資本金2億2,100万円に増資

• 自動車・携帯電話基地局用チルト角制御方式アンテナを開発、納入開始（NTTドコモ）

• JIS Q 9001（ISO9001）認証取得

• PHS基地局用各種アンテナを納入開始（NTT中央パーソナル）

• 私募債5億円発行

• NCC系1.5GHz自動車、携帯電話基地局用アンテナを納入開始（民間）

• 資本金を1億5,500万円に増資

• デジタル移動通信方式のトラックⅢによる基地局アンテナを納入開始（NTT）

• 仙台出張所開所

• ポケットベル基地局用大電力セラミッック共振器使用のアンテナ共用装置を開発、納入開始（NTT）

• 資本金を1億2,200万円に増資

• 民放、新聞社、県庁、大学向けKuバンド5.6mφ4.5mφグレゴリアンアンテナ（衛星通信地球局アンテナ）を納入開始（民間）

  

• 私募債2億円発行

• チョモランマ登頂の衛星中継用携帯アンテナを納入（民間）

• 資本金を1億1,100万円に増資

• 800MHz大容量自動車電話基地局アンテナ及び共用装置を納入開始（NTT）

• NCC系自動車携帯電話基地局アンテナ及び共用装置を納入開始（IDO）

• 資本金を1億円に増資

• 800MHz大容量移動通信方式基地局アンテナの共同開発メーカーに採用される（電電公社）

• MCA基地局用800MHz帯アンテナ共用装置を納入開始（MRC）

• 南極観測船「しらせ」搭載のHF帯回転式LPアンテナ及びUHF帯広帯域無指向性アンテナを納入（防衛庁）

  

• インマルサット衛星通信、船舶搭載用Lバンドパラボラアンテナを納入開始（民間）

• ヘリコプター追尾用アンテナを開発、納入（NHK、民放、新聞社、消防庁）

• 800MHz自動車電話基地局用アンテナ共用装置を納入開始（電電公社）

• 250MHz内航船舶電話回線基地局用各種アンテナ及びアンテナ共用装置を納入開始（電電公社）

• 自動車電話・ポケットベル等基地局用アンテナ、共用器を納入（海外）

• 150MHzポケットベル基地局アンテナを納入開始（電電公社）

• 孤立防止対策無線回線用アンテナを納入開始（電電公社）

• 大阪出張所を支店に昇格

• 放送用フィルタ、通信用アンテナ、共用器の開発製造を開始し、日本放送協会の認定を受けて全国の放送局に納入（民放各社）

• 南極観測船「ふじ」搭載HF帯回転式LPアンテナを納入（防衛庁）

• TVサテライト局用フィルタを納入開始（放送機器メーカー）

• 大阪出張所を開設

• 東京都練馬区に旭町工場を開設

• マイクロ波無線中継回線パラボラアンテナを納入開始（電電公社）

• UHF、SHF帯機器を納入開始（電電公社）

• 150MHz船舶電話基地局用各種アンテナを納入開始（電電公社）

• 埼玉県入間郡に鶴瀬工場を新設　電気通信機器の製造を開始

• HF、VHF及びUHF帯機器の研究、開発

• 日本電業工作株式会社創立
  日本の国際通信事業の発展を目的に政府によって設立された「国際電気通信株式会社」が第2次太平洋戦争後に解体された際に創業者らが独立して当社を設立しました。