日本電業工作が、LTE基地局対応偏波共用アクティブアンテナシステムを開発。 国内で初めてLTE基地局装置との接続試験に成功！

日本電業工作株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩本 眞　以下、日本電業工作) とUbidyne GmbH(本社：Ulm Germany、CEO：Michael Fränkle)は、800MHz帯LTE基地局対応偏波共用アクティブアンテナシステム(Active Antenna System　以下、AAS)を開発し、国内で初めて移動通信用LTE基地局装置との接続試験に成功しました。
本接続試験は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同で、AASと基地局装置信号処理部との接続および動作確認を実施したものです。
日本電業工作のAASは、LTEなどのキャリア毎にビームフォーミングすることが可能で、かつセルフヒーリングといった最先端の機能を備えており、安定した通信環境、基地局コストの低減を実現します。

• AASは、従来、別に設置されていた遠隔無線装置（Remote Radio Head　以下、RRH）とアンテナを統合することにより、同軸ケーブルや遠隔チルト制御装置(Remote Electrical Tilt　以下、RET)が不要になります。その結果、AAS、基地局装置信号処理部（Base Band Unit　以下、BBU）、光ファイバーのシンプルな構成で基地局を構築することができます。図1基地局システム構成図参照。

• アンテナ素子と高周波送受信回路を1：1で構成するため、アンテナ素子ごとに振幅と位相を制御できます。自由なビームフォーミングが可能で、送信と受信で別々にチルト角を設定したり、垂直方向にセクタを分割することができます。図2ビームフォーミングパターン参照。

• 自由なビームフォーミングによりエリアを最適化することで、通信品質の向上を実現できます。
• アンテナに同軸ケーブルを接続する必要がないため、同軸ケーブルによるRF電力の損失を低減、省エネに貢献します。またRRHの設置工事も不要になります。
• システムの変更と更新は、遠隔地からのソフトウェアアップロードで対応でき、通信事業者のメンテナンスにかかる負担が軽減します。
• AASとBBUを別の場所に設置する事が可能であるため、BBUの集約管理による運用コストの低減等が期待出来ます。

2013年5月29日から31日まで東京で開催される「ワイヤレスジャパン2013」にて、AASを展示する予定です。
なお2013年2月25日から28日までバルセロナ(スペイン)で開催される「GSMA Mobile World Congress 2013」のUbidyneブースで紹介される予定です。
また，本装置をもちいたフィールドトライアルを2013年に実施予定です。

今後製品リリースに向けて、フィールドトライアルを含む各種試験等を進めて行きます。また、将来的には、マルチバンド化を実現させ、国内だけではなく海外も視野に入れて市場投入を検討しています。