日本電業工作は、現場の映像を簡単に無線伝送できるオールインワンの4.9-5GHz長距離無線LAN臨時可搬型パッケージシステムを新規開発！

日本電業工作株式会社（本社：東京都千代田区九段南4-7-15、代表取締役：岩本眞）はこの度、4.9-5GHz長距離無線LANシステム「FalconWAVE®」のラインナップとして、現場へ迅速に運べて、現場の映像を簡単に無線伝送できるアンテナ、無線機、カメラ、ケーブルがオールインワンのセットになった臨時可搬型パッケージシステムを新たに開発しました。

本製品は、無線機消費電力が3.5Wと業界トップレベル※1の低消費電力特性であり、これまでにない小型の太陽電池システムを構成でき、また、可搬の太陽光自立電源と組合わせることにより、災害時や緊急時の山間部、河川、海岸など電源がない場所での臨時の現場監視を実現します。

当社独自のアンテナは指向特性に優れているため、方向調整が簡単で、導通までの設定、調整にも時間がかかりません。無線設定も不要のため、長距離無線LAN無線機（FalconWAVE®4.9Gテレポータブル®）の電源を入れ、チャンネルを選択するだけで簡単に映像を伝送することができます。また、周波数は、4.9-5GHzを使用しており、耐降雨特性に優れ、降雨災害時でも利用可能です。

伝送した映像は、土石流・河川監視システム「DynaMode®」で解析し、流速・流向・流量を表示することができ、管理者の携帯端末へ測定データやアラートをメール通知することも可能です。

上記製品の組合せにより、①電源不要の自立稼働②迅速な可搬・設置③災害発生の自動計測・通知が可能となります。これにより、災害前兆の湧水やクラックなどが現れたときに電源の有無にとらわれず臨時ですぐにカメラを設置し、経過を本部等で安全に監視、緊急時には自動でアラートを発信するなど、災害被害や監視員の負担軽減を図ることができます。

上記一連のソリューションを実証するため、災害現場の映像を災害対策本部まで無線伝送し、その映像を解析し、管理者に通知するまでを想定した実証実験を実施しました。
※1　当社調べ

近年、異常気象によるゲリラ豪雨、河川氾濫、土砂災害、竜巻等の自然災害が多発し、被害が頻発しています。災害現場及び災害危険個所の監視は、災害防止、避難・救助、二次災害防止、復旧活動に欠かせない重要情報ですが、災害がどこで起こるのか事前に予測することは難しく、監視カメラを予め設置しておくことはできません。

災害の前兆現象とされる湧水、小石の落下、クラックなどが現れたときに監視をしようにも、現場は山間部や海岸など電源が確保できない場所であることも多く、人が交代で巡回監視をするなどして対応されており、安全確保や労力等の面で課題がありました。日本電業工作は、これらの課題解決を図りました。

仮想災害現場※2とする河川から約14km離れた中継点の山頂まで4.9-5GHz長距離無線LAN臨時可搬型パッケージシステムを使い現場の映像を無線伝送し、そこから仮想災害対策本部とする事業所までの約16kmを伝送します。また、伝送された映像を解析し、河川情報を測定、携帯端末にアラートを通知します。なお、アラートは災害時には自動配信されますが、本実験では災害が起こったものと仮定して配信機能を確認しました。
※2　埼玉県指定の急傾斜地の崩壊危険箇所付近

1. ビットレートは約5Mbpsで、コマ落ちのないスムーズな映像受信を確認しました。

2. 臨時設置を想定し、商用電源を使用しない河川現場、中継点ともに、無停電で安定した通信を確認しました。

3. 設置時間※3は53分、導通までの設定・調整時間は11分、計64分後に事業所（仮想災害対策本部）で映像を受信しました。

4. 伝送された映像を土石流・河川監視システムDynaMode®で解析し、河川の流速、流向を測定、流速値0.75m/sを確認、メール配信もあわせて確認しました。

※3　設置時間のカウントについて

臨時設置を想定する河川現場と中継点の設置・設定は、現地到着後から開始とし、移動時間は作業時間に含まないものとします。本部は、常設設置を想定しているため事前に設置済とします。

無線（FalconWAVE4.9Gテレポータブル®）でRSSI（受信信号強度）をモニタリングしながらアンテナ方向を調整

危機管理産業展（RISCON TOKYO2013）に出展し、実機を展示します。