SUSTAINABILITY サステナビリティ

DENGYOグループは事業活動にかかわる様々な課題の中から、多様なステークホルダーの期待に応え、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しています。　また、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標にも対応し取り組むために、日本電業工作のマテリアリティとSDGsを関連付けて事業活動を推進しています。

ESGへの取り組みとして重点課題を環境・社会・企業統治の各分野に分類し、社会課題の解決に貢献できるよう責任ある取り組みを推進します。

環境マネジメント体制

当社グループは環境に関する基本方針にもとづき、環境活動に取り組んでいます。環境管理に関する施策は経営企画部が中心となりとりまとめ、その実行は事業部門の環境管理責任者が中心となり、各事業部門にて実施され管理されています。環境経営の意思決定が円滑に展開できるように、半期ごとに経営会議にて進捗報告を行っています。

環境教育

環境教育体系と教育活動
環境に関する基本方針を理解し、行動指針に沿った活動を活性化し「2030 年における温室効果ガス排出削減目標」の達成に向け、従業員の意識の向上、理解の促進が必要との考えから、新入社員から役員を対象に、eラーニングを用いた環境教育を実施しています。

資源循環の取り組み

製品アセスメント標準に基づき、省資源化（軽量化・小型化）とリサイクル設計を推進しています。これにより、製品の分解が容易になり、リサイクル可能な材料の使用が可能となることで、資源の有効活用と廃棄物の削減に貢献しています。このような取り組みは、環境への影響を最小限に抑えると同時に、サスティナビリティの理念を製品開発に取り入れることで、持続可能な社会づくりに積極的に貢献しています

SBT認定

DENGYOは、脱炭素社会の実現に向けて2030 年における温室効果ガス排出削減目標を策定しましたが、2022年4月にその目標が、科学的な根拠に基づいた「２℃を十分に下回る目標（Well below 2℃）」としてSBT（Science Based Targets）イニシアチブ※１より認定されました。

Scope1※2及びScope2※2について、2030年度までに温室効果ガス排出削減目標を、「気温上昇2度を十分に下回る基準（Well-below 2℃ option）」である2018年度比30％削減として策定しています。また、Scope3※2の排出量の測定と削減に取り組んでまいります。
※２
Scope1:自社自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:自社が購入した電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3: Scope1、Scope2以外の企業活動のサプライチェーンの温室効果ガスの排出量

SBTで認定された「「気温上昇2度を十分に下回る基準（Well-below 2℃ option）」を達成する為に、今後は、これまでの取り組みに加え、更なる省エネや再生可能エネルギーの利用拡大、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減の取り組み等、事業及び企業活動において気候変動問題への対応をよりいっそう進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

脱炭素化の取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動における脱炭素化を積極的に推進しています。生産プロセスの改善や高効率設備の導入などを実践し、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出削減に努め、事業活動における脱炭素化を努めております。これらの取り組みは、当社の環境への影響を最小限に抑えると同時に、経済的な効率性も向上させています。

また、電力供給会社による排出係数の縮減は、当社のCO2排出量削減に大きく寄与しています。再生可能エネルギーの導入拡大や高効率の発電技術の進展により、電力会社の排出係数は改善され、私たちの環境への影響を低減する上で重要な役割を果たしています。

当社としても、省エネルギー設備への投資、従業員のエコ意識の向上、そして環境に優しい事業活動の推進を通じて、CO2排出量の削減に努めてまいりました。これらの取り組みは、電力会社の排出係数の減少と相まって、当社のサスティナビリティ目標達成に大きく貢献しています。

今後も、当社は環境保全活動をさらに強化し、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めてまいります。また、ステークホルダーの皆様との協働を通じて、より良い未来を築くための活動を展開していく所存です。

実施状況

今後の予定

再生可能エネルギーの創出と総消費量

当社は、再生可能エネルギーへの取り組みを強化しており、2008年から太陽光発電設備を導入し、クリーンなエネルギー源を活用しています。この設備により、年間で事業所の使用電力の約９%（年間CO2削減量22780㎏（57235KWh））をカバーしており、環境負荷の低減とエネルギー自給率の向上に貢献しています。また、再生可能エネルギを含めた総消費量は683301KWhとなりました。

私たちのこのような取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩であり、サスティナビリティへの深いコミットメントを示しています。

環境法規制やその他の遵守

当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。

定期的に法令遵守状況を把握し、2023年度は、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反（大気、水質等含む）の報告はありませんでした。

温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みの強化

今期より温室効果ガス削減に向けこれまでのSCOPE1、SCOPE２算定のほか、SCOPE3のカテゴリー1からカテゴリー8までに対応への取り組みを開始しています。これにより、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを一層強化いたします。

なお、当社はすでにSCOPE1およびSCOPE2に対応しており、これまでの取り組みをさらに拡大する形で、SCOPE3のカテゴリー1からカテゴリー8に対応いたします。SCOPE3のカテゴリー1からカテゴリー8は、原材料の調達から製品の廃棄に至るまでの全ての段階における排出量を対象としており、当社はこれらの排出量を正確に測定し、削減するための具体的な施策を計画しております。

これにより、持続可能な社会の実現に向けた当社のコミットメントをさらに強固なものといたします。今後も、環境負荷の低減に向けた取り組みを継続し、ステークホルダーの皆様と共に持続可能な未来を築いてまいります。

2023年度　SCOPE3　カテゴリ1~8算定結果

※ファストカーボンにて算出

コンプライアンス基本方針

当社グループの全役員及び全従業員は、当社グループの企業理念である「電波の未来を切り拓く」を遵守し、当該理念に則った企業活動を行うことで本方針を正しく理解することで、当社グループの業務に伴い関係する法令・法規を遵守するだけでなく、社内規程及びガイドラインを遵守することで、社会規範・モラル・マナー等の社会的責任も果たします。

コンプライアンス推進活動

監査室はコンプライアンス遵守状況の監視を行うとともに、その遵守状況を定期的に取締役会へ報告し、関連規程の見直しや定期的な研修の実施などを関連部署に依頼することにより、グループ全体でのコンプライアンスを推進します。また、取締役会は定期的および必要に応じて都度報告を受け、グループ全体のコンプライアンスの運用状況を監督し、必要に応じて適切な対応を行っています。なお、2023年度のコンプライアンス違反はなく、法令違反や罰金の支払い等も発生していません。

コンプライアンス教育

「コンプライアンス基本方針」および「サスティナビリティ行動ガイドライン」をコーポレートサイトに掲載し、日々の業務におけるコンプライアンスの徹底を図っています。また、法令遵守や企業倫理をはじめ、労働安全衛生法、情報漏洩防止等の教育を行っています。なお、コンプライアンスに関する懸念事案が発生した際は、役員、従業員に対して再教育を行い、コンプライアンスに関する意識の向上に努め、再発防止を図っていきます。

「サスティビリティ行動ガイドライン」に基づき、いかなるものとの間でも、直接的または間接的かは問わず、贈収賄、キックバック、過度の贈答接待はもとより、それらに限らず腐敗防止の徹底に努めています。

当社グループは内部通報制度を導入しており、内部窓口を総務部に設けています。また、外部窓口を当社コーポレートサイトに設置し、通報窓口の実効性の強化を図っています。さらに、ヘルプライン規程を策定し、情報提供者の秘匿、不利益取り扱いの禁止を定め、通報者が保護される体制を整備しています。　当社グループでは、コンプライアンスを逸脱した不正行為の懸念を抱いた場合には、当社グループの役員、従業員のみならず、取引先の従業員など全てのステークホルダーからの通報も当社コーポレートサイトに「コンプライアンスの関する問い合わせ」窓口を設置し受け付けています。

情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティに関し高い企業モラルを堅持し、グループの経営資源としての情報資産をあらゆる脅威から保護することが重要な課題となります。そのために情報管理規程に基づき全社をあげて情報セキュリティにおけるリスク管理に努めています。社内情報や機密情報の漏洩防止に関する具体的な対策については、マニュアル類を整備し社内ネットワーク上に掲載し、当社グループ役員・従業員に周知徹底しています。また、標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃に備えて、高度なソリューションを導入し、セキュリティレベルの向上を図っています。情報資産の適切な保護を徹底するために情報セキュリティに関する方針を定めこれを推進しています。

当社は自然災害などの不測の事態が発生した場合において、事業を継続し企業としての社会的責任を果たしていくため、事業継続計画(BCP)の整備を進めています。

BCP基本方針
(1)当社グループ役職員、およびその家族の安全確保を第一優先とする。
(2)当社グループの事業を早期に復旧させるとともに、社会基盤の復旧支援を行う。
(3)地域社会の一員として行動する。

基本方針をもとに、生命確保を最優先と考え、社会・地域に貢献し、早い事業回復に努めます。

日本電業工作（DENGYO）製 高利得アンテナ」
福島第一原発３０キロ圏内のFOMAサービス復旧に貢献

福島第一原子力発電所から30キロ圏内の携帯電話基地局（NTTドコモ）にアンテナを納入し、FOMAサービスの復旧に貢献いたしました。

20キロ圏内のエリアについては、２０キロ圏外からそのエリアをカバーするため、より遠くに電波を送受信できる高利得（20dBi以上）アンテナを納入しております。

報道記事（IT media）へのリンク
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/
articles/1104/15/news096.html
これからも信頼性の高い製品と迅速な対応力で、通信各社が行う通信インフラ増強に協力し、通信網の耐久性、信頼性向上に貢献してまいります。

「ミャンマー防災警報システム」

2008年5月にミャンマー南部デルタ地帯を巨大なサイクロンが襲い、14万人もの死者・行方不明者を出し、250万人もが避難所生活を余儀なくされるという未曾有の被害をもたらしました。
その後、現地協力者を通じて、被災地からスピーカーを利用した地域住民一斉同報システム構築支援の要請がBHNテレコム支援協議会にあり、当社も社会貢献活動の一環として支援を行うこととなりました。
具体的な支援内容は、タリン地区、チャウタン地区の6ヵ村に一斉に情報が提供できるシステムを供給するための事業費を拠出する、というものです（2008年10月実施）。